滋賀県支部（鈴木豊支部長）の通常総会が6月20日、草津市の「キラリエ草津」で開催されました。来賓として執行部から辻昭彦専務理事が出席しました。

鈴木支部長は、「右も左も分からないまま支部長に就任しました。旧知の方にいろいろ助けていただき、何とかやってこれたというのが実感です。まず、自分のできることから取り組んできました。目立った成果はありませんが、現在の新聞販売の状況、滋賀県支部の会計状況を鑑みまして、会費の徴収を令和5年度より休止しました」と述べました。
辻専務理事は、「滋賀県は夕刊のない統合版地区が多く、いち早く新聞以外の事業を始められている方が多いと聞いています。成功事例や先行事例があれば教えていただきたい」と呼びかけました。「日販協近畿では、会員の減少が著しく、後継者がいないとか、経営難で販売が継続できないので廃業するなど、の問題がジワジワと出てきています。コロナ禍でそれが加速し、複合専売化、配達委託が進み、結果会員が減っているのです。事業展開するにも苦労と困難が伴います。私は本年度から組織力向上委員会の委員長になりました。今までは支部で完結されていた事業が、会員数の減少により、立ち行かなくなってきています。新しいルールなども組み込んで、滋賀県支部をはじめ各支部と連携を取りたいと思います」と協力を求めました。
新支部長に選ばれた濱本博樹氏は、「私は朝日系前任の角さんが支部長をされていた頃からの会員で、今年10年目になります。今まさに新聞業界が大変な時です。戸別配達網の維持、新聞販売の公共性、特に経営環境の改善、労務難など喫緊の課題が目の前にあります。何ができるのかと言えば、まだはっきりしたものがある訳ではありませんが、皆さんのお力をお借りして、2年間頑張っていきたいと思います」と抱負を述べました。

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