1面は1月度理事会の報告です。私たちの直近の課題が「休刊日増設」「最低賃金対応」「折込手数料増額」であると確認しています。

2面は顧問税理士の田中明子先生から寄稿いただきました。「賃上げ促進税制で店を守ろう」、と熱いエールをいただきました。

3面は顧問弁護士の小寺陽平先生から寄稿いただきました。「販売手数料の引き上げ求めよう」、こちらも熱いエールをいただきました。内閣官房からの通知が日販協近畿には周知されなかったことにはびっくりしました。

4面は広報委員長からのメッセージです。「プラットフォームを構築し、発信力強化」「新聞販売店の力で社会問題解決へ」と力強いメッセージを発信しました。
2025年、日販協近畿報は年4回以上の発行を目指します。どうぞよろしくお願いします。

資料を見る